NHKのニュースでも取り上げられていました。
” パーソルグループ傘下のパーソル総合研究所（東京・港）がアジア太平洋地域のビジネスパーソンを対象にアンケート調査したところ、日本人の上昇志向の際立った低さが浮き彫りとなった。調査結果では「自己研さん」「起業・独立志向」といった項目でも軒並み最下位を記録した。 ”
ネット上でも大きなニュースとしてあちらこちらで取り上げられています。
| 国 | 出世意欲 | 一人当たりのGDP* | 経済成長率* | 高齢者比率** |
| タイ | 4.7 | 6,594 | 4.0 | 11.8 |
| フィリピン | 4.6 | 2,989 | 6.7 | 4.9 |
| インド | 4.5 | 1,939 | 7.2 | 6.2 |
| ベトナム | 4.5 | 2,343 | 6.8 | 7.4 |
| マレーシア | 4.3 | 9,945 | 5.9 | 6.5 |
| インドネシア | 4.3 | 3,847 | 5.1 | 5.5 |
| シンガポール | 4.1 | 57,714 | 3.9 | 13.6 |
| 中国 | 4.0 | 8,827 | 6.7 | 11.1 |
| 台湾 | 3.9 | 24,389 | 3.1 | 13.9 |
| オーストリア | 3.9 | 53,799 | 2.4 | 15.7 |
| 香港 | 3.8 | 49,192 | 3.8 | 16.９ |
| ニュージーランド | 3.7 | 41,350 | 2.6 | 15.6 |
| 韓国 | 3.7 | 29,743 | 3.1 | 14.4 |
| 日本 | 2.9 | 38,428 | 1.9 | 27.5 |
（＊2017年の一人当たりGDPと経済成長率を別の統計から併記した。**高齢者人口比率は65歳以上の人口比率。2018年）
「仕事に関する意識として、あなたの考えに最も近いものを選んでください」というアンケートの中に「会社で出世したい」というのがあり、１－５の5段階で答える形式です。
調査結果として、日本だけが並外れて低い値になっているので、他の国々とは違う独自の問題があるか、または、質問のとらえ方に課題があるのかもしれません。
細かいところを無視して、全体をぼーっと眺めると、一人当たりのGDPが低く、経済成長率が高いいわゆる”発展途上国”の出世意欲が高く出ているといえなくもない感じです。
高齢者比率も併記してみました。
高齢者比率が低い国が上位に来ていますね。やはり、若い人のほうが意欲が高いとみることもできますが、高齢者が多い国はポストが不足し、出世が難しい・大変。だから意欲がそがれるのかも知れません。
これから、発展するぞという国には、やはり勢いがあるということかもしれません。
このようにみていくと、日本は、高齢者比率がとびぬけて高いことが、出世意欲がとびぬけて低いことに影響しているようにも見えます。
思うこと、少子高齢化が日本最大の課題ではないか
たったこれだけの統計データで語るレベルの話ではありませんが、日本で進行中の少子高齢化というのは、日本の国家の最大の課題として取り組むべきではないかという気がいたします。
子供と、子を産み・育てる世代に対して、日本の国は何をしているでしょうか？非正規雇用を増やし、正規雇用でさえも給与を上げ渋る企業に対して法人税を減税し、その減税効果がなぜ内部留保なんでしょう。
どうせ、法人税減税をするなら、給与増見合い分を減税するとかできないんでしょうか？（支払い給与は人件費として経費計上し、さらに、毎年の給与増額分を税額控除）
こういう制度も時限でもいいし、過疎化が進む地域で、特区として認めてもいいと思う。例えば、島根県に本社のある法人は、当初3年間法人税半額、毎年の給与増額分を税額控除とか。
この、内部留保を世の中に循環させ、若い世代の可処分所得を上げる施策こそがいま求められているのではないかと思います。
給与だけでなく、子供の学費を大学まで無償化するとか、医療費を無償化する、保育所を無償化し、保育士の給与を上げるといった抜本的な子育て支援を並行して実施し、さらに、2人目、3人目のお子様には、手厚い補助金制度を設けるなど、子育て世代の可処分所得を上げていくべきだと思います。
消費税増税が政府の手抜き政策に見えるんです。
私は、消費税が悪いとは思いませんが、消費税は消費に対する罰金みたいなものですから、これ以上の増税は消費を渋る効果しかないです。今は、企業の内部留保を消費に回して、国内総生産を上げるべきです。そのために、何をするのかを考えると、消費増税は全く逆行しています。
格差社会がどうのこうのというのではなく、日本の競争力、世界の中での地位が低下していく懸念が大きいという意味で反対しています。
景気に左右されずに安定しているからという理由で消費税を増税するのはいかがなののでしょうか。税収が景気に左右されるからこそ、一生懸命景気対策をするのではないでしょうか？これって、手抜きでは？（財務省の関係者に叱られそうですが、、、、）
金融知識のない日本人が多い
若い世代の可処分所得を増やす政策とともに、中学、高校の授業で、金融知識の基礎を教えるべきだと思います。金融といっても「日銀が、、、とか銀行が、、、、」ではなく、どうやったら、お金を増やせるか、守れるかという資産運用に軸をおいてちゃんと教えること。
日本人は投資をしないといわれますが、親の世代がやっていないから子供に教えられるわけがありません。家族でこういうことを教える伝統がないんです。
残念ながらお金に対する知識の低さは日本人の弱みの一つではないかと思います。金融リテラシーのある方は、おそらくほとんどが独学です。学校で教えるものではない、学問ではないという意見もありそうですが、筆者は、こういうことこそ、国の方針として教えるべきですし、きちんと吟味したカリキュラムを整備すべきだとおもいます。
こういう知識を持って初めて老後に備えた資産運用といった概念につながると思います。
話は変わりますが、セカンドライフで海外にロングステイするとなると、金融知識は必須だと思います。現役のうちに、勉強しておく必要があります。
海外に逃げ出す日本人
偉そうなことを言いましたが、筆者は、マレーシアに逃げ出そうと考えております。まあ、リタイアしてからのことなので、大きな影響はないと思います。現役中に、たくさん税金は納めさせていただいております。
しかし、この日本の閉塞感が続くと、現役でも海外に出ていく人が増えちゃうんじゃあないでしょうか？そうすると、稼いでいる納税者が減り、ますます日本はじり貧になりますよ。
働き盛り、稼ぎ盛りは子育て世代でもあります。その世代が潤うような政策を打ち出すことにより、「日本で働くことがお得だ」ということになれば、いい循環を生まないかなあと思う今日このごろです。
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