租税条約に関する届け出が可能な国

　日本以外の国の居住者となったときには、租税条約の定めにより、「租税条約に関する届け出書」を年金事務所経由所轄税務署に提出することによって、源泉徴収されなくなるケースがあります。

　マレーシアについては、居住者になることで、年金に対する課税権が日本国からマレーシアに移るということが起こりますので、 「租税条約に関する届け出書」 を提出することで、日本では源泉徴収されなくなることはすでに記事にしております。

マレーシア移住の年金税制と住民票　日本非居住者とマレーシア居住者は似て非なるもの

日本の居住者であるか、非居住者であるか（所得税法上） 　非居住者かどうかは、日本に住所、または引き続き1年以上の居所、の有無で判断されます。実態として日本に住所とすべき場所がなく、海外で継続的に居住しているならば、原則は非居住者に該当すると

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　日本は、多くの国と租税条約を締結しておりますが、必ずしも、租税条約締結国だからといって、年金の源泉徴収がなくなるとは限りません。

　2019年12月現在、 「租税条約に関する届け出書」 が提出可能＝源泉徴収されなくなる国のリストを示します。

租税条約に関する届け出が提出可能な国（地域）

租税条約があっても源泉徴収されてしまう国もある

　リストの国名を見ていきますと、たとえば、「カナダ」とか「ドイツ」が見当たりませんね。

　これについては、国税庁のページで例になっていますから、そこを見るのがわかりやすいです。

国税庁退職年金に係る租税条約の適用関係：　https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/11.htm

　ドイツの場合は、日本人がドイツの居住したとしても、日本が課税することができる（マレーシアのように居住国に課税権が移らない）条約になっているので、日本の国内法に定めにより源泉徴収されます。

　カナダについては、租税条約に年金条項が設けられていないとのこと。源泉が日本にある所得については、日本で課税できるみたいなので、源泉徴収されるとのこと。

　ロングステイで人気があるタイもリストに載っていません。タイも租税条約に年金条項がないので、日本で源泉徴収されるそうです。

海外源泉所得に課税されないマレーシアとフィリピン

　筆者がロングステイしたいと思う国は、日本からの距離や、親日度、気候の穏やかさから、東南アジアです。その中で、リタイアして海外暮らしを夢見る人にとって、安定した長期VISAが取得しやすいといわれているのは、マレーシア（MM2H）、タイ(ノンイミグラントＯ-X）、フィリピン（SRRV)、インドネシア（Visa 319）などが挙げられます。

　これらの中で、残念ながら、タイは日本との租税条約で年金条項がありません。残る3つの国は、いずれも租税条約で、年金条項があります。

　その中で、インドネシアは、6か月以上の滞在者に納税者番号を取得する義務を負わせており、かつ、年金にも課税されます。

　一方、マレーシアとフィリピンは、海外を源泉とする年金には課税されませんので、租税条約に関する届け出をきちんと提出していれば、年金に実質税がかからなくなります。

　リタイア後に潤沢な資産があるお金持ちの方はあまり関係ないかもしれませんが、普通は、年金に税がかかるかどうかというのは大きな差ではないでしょうか？おおよそ、年間20万円ほど違ってきます。

国ごとに税制が異なり、租税条約も異なる

　ここから先は個人の好みですが、地震や台風といった自然災害が少ないマレーシアが一歩リードかなと思っています。ちょうど今は火山の噴火でマニラも大変なことになっているようですね（2020年1月15日時点）。

　もちろん、マレーシアにもヘイズもあるし、最近では洪水も起こっていますから、一概には言えないですけど。

　国によって、税制が違います。そして、日本との租税条約も国ごとに異なるのです。

　自分が住もうと思う国の税制と租税条約については、ちゃんと調べないと、いけないということです。